Real estate consulting 不動産コンサルティング

不動産を活用した対策は、相続税・所得税の両方に影響します。個人が不動産の所有者の場合、例えば認知症になってしまうと不動産の処分などの法律行為が非常に困難に。しかし、法人が所有者の場合にはそういった場合にも対応が可能です。前提として、不動産を活用するためには資金が必要な場合が多いため、場合によっては金融機関から融資を受けなければ実行できないこともあります。

このようなご相談を
承っています

• 共有状態を解消したいです。

• 更地に建物を建設して有効活用すれば、税金の負担は減らせますか。

• 空き家を売却したいのですが、
  税制優遇措置はありますか。

• 相続税対策で不動産を活用する
  メリット・デメリットを
  教えてください。

• 不要な山林や有効利用が難しい土地への対策は可能ですか。

具体的な相談内容

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  不動産を譲渡する際の価格は
  どのように把握するのですか。

  不動産は「公示時価」、「都道府県地価調査価格」や相続税申告の際に使用する「相続税評価額」、固定資産税を課税する際の「固定資産税評価額」などさまざまな価格があります。不動産を譲渡する際には原則として時価で譲渡する必要がありますが、不動産は個別性が強くそれぞれの不動産の時価を把握するのは簡単ではありません。土地の「公示時価」や「都道府県地価調査価格」は、一般的に時価に近い価格を表しているので、土地を売買する際には参考となります。公示時価は全国地価マップで確認できます。

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  土地の価格の特徴を教えてください。

  土地の「公示価格」を100とすると「相続税評価額（路線価に基づく評価）」は約8割程度、「固定資産税評価額」は7割程度の評価額で設定されております。そのため、土地を売却する際の相場の目安は【相続税評価額÷0.8】、または【固定資産税評価額÷0.7】で確認できます。ただし、あくまでも目安ですので、時価と乖離する場合もあります。売買をご検討の際には専門家にご相談ください。