Establishment of a company 会社設立

会社を設立する際には、定款の作成、登記手続きや各種届出書の提出が必要となります。当事務所と提携している司法書士と一体となって対応可能です。新しく事業を始める方や、所得税対策の一環として会社設立を希望される方など、さまざまなニーズにお応えいたします。会社設立後の税務顧問についても当事務所が対応いたしますので、設立後の会社の運営もご安心ください。

このようなご相談を
承っています

• 会社設立まで、どれくらいの
  期間が必要ですか。

• どれくらい費用が
  かかりますか。

• 会社設立までの費用も
  経費として認められますか。

• 資本金の金額は
  いくらでもよいのでしょうか。

• 出資者は
  誰でもよいのでしょうか。

具体的な相談内容

• 

  所得税の対策として
  法人を活用した方がよいですか。

  不動産を多数所有されている地主の方や、所得税の負担の重さにお悩みの個人事業主の方の場合、法人を活用すると税負担が軽減する可能性があります。所得税は累進課税制度を採用しておりますので、所得金額が高ければそれだけ所得税の負担が増えることに。これに対して、法人は税率が固定されているため、同じ所得金額でも法人税の方が税率が低くなる場合があります。しかし、必ずしも法人を活用した方がよいというわけではありませんので、慎重な判断が必要です。

• 

  株式会社と合同会社の
  どちらで設立した方がよいですか。

  設立時の料金と会社設立までに要する期間が、両者では大きく異なります。一般的に合同会社の方が株式会社よりも設立費用が安く、短期間で設立が可能です。会社の設立目的によっては株式会社の方がよい場合などもありますので、ご相談ください。最初に合同会社を設立し、その後の組織変更などによって株式会社に変更することも可能ですが、費用が別途発生いたします。