CONTENTS コンテンツ

不動産鑑定士試験に合格しました!

ニュース

2022.10.25

不動産鑑定士試験内容について

不動産鑑定士試験はまず例年5月に①短答式試験が行われ、それに合格した人だけが②論述式試験を受験することが出来ます。短答式試験の合格率は近年は35%前後で推移してます。
短答式試験を通過した人には3回論述式試験を受けるチャンスが与えられ、その中で論述式試験を合格する必要があり、合格出来なかった場合には再度短答式試験を受験する必要があります。短答式試験と論述式試験の大きな違いはマークシート形式と論述形式で難易度が大きく異なることが挙げられるます。また、受験科目も短答式試験は①鑑定理論、②行政法規という2科目ですが、論述式試験は①鑑定理論(論述4題)、②鑑定理論(計算)、③経済学、④民法、⑤会計学と受験科目が多いため、かなりの勉強時間が必要な試験と言えます。さらに論述式試験を合格しただけでは不動産鑑定士になれるのではなく、1年又は2年間実務の勉強をし「修了考査」に合格して初めて不動産鑑定士の登録が可能となるので、登録するまでいくつかのハードルを越えていく必要があります。

国土交通省HP参照

①短答式試験の勉強方法について

当事務所は令和3年11月に開業した事務所で当初は開業準備に追われ試験勉強に時間を割くことが中々難しかったです。不動産鑑定士の勉強は資格のTACの通信講座を受講しておりました。不動産鑑定士試験の「鑑定理論」は論文対策をしていれば短答式試験は問題なく合格点が取れる内容ですので、マークシートの対策は答練以外には行いませんでした。「行政法規」については過去問の類似問題が再度出題されることが多く、過去問と基本論点をテキストで振り返るだけで合格点に辿り着くことが出来る内容です。「行政法規」は短答式試験のマークシート形式の試験のみで、論述式試験から外れている科目のため、あまり「行政法規」の勉強に時間を使い過ぎないようにするののが大事です。私自身も、「行政法規」の勉強は直前の1カ月前から本格的に初めて、本番でも十分合格点を取ることが出来ました。短答式試験は1問2.5点の40問出題され、各科目100点の合計200点満点のうち7割の140点が合格の目安とされておりました。しかし令和4年の短答式試験は比較的問題が易しく、150点が合格最低点でした。

②論述式試験の勉強方法について

税理士試験は税法科目は基本的には計算と理論が50点ずつの試験のため、個人的には不動産鑑定士試験の方が文章を覚える量が多く大変という印象があります。論述試験は①経済学、②民法、③会計学が各100点ずつ、④鑑定理論が200点、⑤鑑定理論の計算が100点の計600点満点で約6割以上を取得すれば合格という試験です。特に大事になってくるのは配点が多い鑑定理論の勉強が大事になって全体の半分を占める形となってます。しかし他の科目も合格点を取っていかなければ他の科目で不足をカバーするのは結構大変な作業となりますので、網羅的に勉強していく必要があるかと思います。

私は講義をとにかく時間があるときに一度に回していき、全体の把握を先にした後、分からないところや暗記作業に入ったときに覚えにくい箇所は再度講義を聴くということを繰り返してました。不動産鑑定士試験の全国模試は2回行われるのですが、1回目はまだ未受講も科目もあり暗記作業も進んでいなかったので、受験しませんでした。

本試験1カ月前にようやく未受講が無くなり、暗記作業も会計学以外はある程度進んできた頃に2回目の全国模試が行われその時は受験したのですが、合格レベルには到達していませんでした。
そのあとは、残りの1カ月ひたすら暗記の精度の向上とTACの答練をひたすら繰り返し、出題予想が高いところは他の受験生も勉強してくるのでそこに負けないように出題予想が高い箇所を抑えていく作業をしていました。新しい論点を暗記していくことも大事と思いますが、基本的な定義の暗記の精度や基本論点を正確に抑える方が合格に近づくはずなので、余計な失点をしないようにしていくことが重要と思ってます。

本番では、TACで出題予想が高い論点がいくつも出たため、全く知らない論点が出た科目が少なかったという運もあり、今回無事一回の受験で論述試験に合格することができました。

③修了考査について

論述式試験の合格後、12月より不動産鑑定業者又は大学にて修了考査に合格していくための実務修習が始まっていきます。実務修習は1年コース又は2年コースのいずれかを選択し、実務的な内容を学習していくことになります。

私自身も1年コースで不動産鑑定業者に受講を申し込み、令和6年1月にある終了考査の合格に向けてまた勉強をスタートしていくことになります。

終了考査に合格すれば、晴れて不動産鑑定士の登録となります。

税理士・不動産鑑定士のダブルライセンスで今後お客様のニーズに応えていけるように、精進して参ります。

この記事をシェアする